四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令により、個人消費の落込みや企業活動が制限され、景気が急速に悪化し厳しい状況が続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、厳しい渡航制限や外出自粛、工場の操業停止などにより経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況が続いておりますが、IoT(Internet of Things)や次世代通信規格「5G」商用化に伴う半導体関連業界の受注回復、ロボットによる工場自動化に向けた設備投資が期待されます。
このような環境の中で当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高279億20百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益74百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益1億42百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円(前年同期比18.2%減)となり、前年同期を下回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は48億25百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連搭載向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は213億73百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
[機械部門]
機械部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は17億21百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向けの電機品及びFPD関連業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、自動車関連搭載向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高229億50百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失71百万円(前年同期は営業損失1億55百万円)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電機品及びFPD関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高74億57百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益1億41百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高12億31百万円(前年同期比39.6%減)、営業利益11百万円(前年同期比66.0%減)となりました。
④ その他
売上高は1億50百万円(前年同期比56.0%減)、営業損失2百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、700億91百万円となり前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、380億31百万円となり前連結会計年度末に比べ19億80百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、320億60百万円となり前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加しました。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2020年6月30日現在の従業員数は1,065人であります。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	21,391	97.4
アジア(百万円)	4,599	75.5
欧米(百万円)	558	67.0
報告セグメント計(百万円)	26,549	91.9
その他(百万円)	106	84.6
合計(百万円)	26,656	91.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
日本	21,034	85.8	16,520	86.2
アジア	7,032	98.7	8,013	109.8
欧米	1,055	67.0	906	68.7
報告セグメント計	29,122	87.7	25,439	91.6
その他	151	92.3	252	73.2
合計	29,274	87.7	25,691	91.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	20,540	93.2
アジア(百万円)	6,261	85.5
欧米(百万円)	978	54.0
報告セグメント計(百万円)	27,780	89.1
その他(百万円)	139	114.7
合計(百万円)	27,920	89.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年を対象とする第10次中期経営計画
「NEXT 1800」の2年目を迎え、方針に対する重点施策を力強く推し進め、2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジしてまいります。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
(11)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。