四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続きましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に伴い景況に対する不透明感がありました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、自動車向けの需要が引き続き堅調を維持しておりますが、半導体関連業界・産業機械業界につきましては、米中貿易摩擦により中国をはじめ複数のアジア諸国の経済成長に減速が見られ、当初見込んでいた市場の伸長に対して低調な展開となりました。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の最終年度も引き続き重点施策を推進しております。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みを行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,081億79百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益26億29百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益28億36百万円(前年同期比4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億16百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、自動車関連業界向け及び環境エネルギー関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は194億68百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は809億30百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は77億79百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
自動車関連業界向けの電機品の販売、電子部品の販売、設備機器の販売、アミューズメント向けの電子部品の販売、環境エネルギー関連業界向けの電機品の販売及び産業機械業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売、電子部品の販売及びFPD関連業界向けの電機品の販売、設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高851億50百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益12億4百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、電子部品及び電機品の販売は減少いたしました。この結果、売上高285億2百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益10億92百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
③ 欧米
欧米では、FPD関連業界向けの電機品の販売、産業機械業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高64億40百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益3億27百万円(前年同期比81.5%増)となりました。
④ その他
売上高は13億54百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益17百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、736億95百万円となり前連結会計年度末に比べ35億58百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、428億24百万円となり前連結会計年度末に比べ64億35百万円減少しました。支払手形及び買掛金、短期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、308億71百万円となり前連結会計年度末に比べ28億77百万円増加しました。資本金及び資本剰余金の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
2018年12月31日現在の従業員数は998人であります。
(6)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	74,485	101.2
アジア(百万円)	20,061	101.2
欧米(百万円)	2,911	86.3
報告セグメント計(百万円)	97,458	100.7
その他(百万円)	549	144.9
合計(百万円)	98,007	100.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
日本	76,788	94.6	18,245	84.2
アジア	26,524	96.3	8,280	107.1
欧米	5,545	106.5	2,247	125.4
報告セグメント計	108,858	95.5	28,772	92.3
その他	598	105.7	114	117.2
合計	109,457	95.6	28,886	92.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	76,609	104.4
アジア(百万円)	26,205	102.6
欧米(百万円)	4,650	100.7
報告セグメント計(百万円)	107,465	103.8
その他(百万円)	713	131.2
合計(百万円)	108,179	104.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
また、今後の見通しといたしましては、生産拠点のグローバル化の動きは続いており、海外市場に向けた現地生産が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、2019年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を2017年3月期よりスタートさせ、経営目標達成のため以下の重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出してまいります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)