四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、米国の政治動向や金融資本市場の変動の影響等に伴い景況に対する不透明感があるものの、政府による継続的な経済政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善してきており、景気は緩やかな回復基調の動きが続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、自動車向けの需要が引き続き堅調を維持しており、また、半導体関連業界・産業機械業界につきましても半導体製造装置向けの需要が堅調に推移しております。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の最終年度も引き続き重点施策を推進しております。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みを行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高342億92百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益8億87百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益10億75百万円(前年同期比39.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億86百万円(前年同期比43.5%増)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は62億71百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界、FPD関連業界及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は256億62百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は23億57百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
FPD関連業界向けの電機品、電子部品の販売、自動車関連業界向けの電子部品、設備機器の販売、アミューズメント向けの電子部品の販売及び産業機械業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、売上高276億64百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益3億45百万円(前年同期比123.6%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの生産設備の販売は増加いたしましたが、電機品の販売は一部減少いたしました。この結果、売上高85億円(前年同期比4.8%増)、営業利益3億76百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、産業機械業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売は増加いたしました。この結果、売上高23億40百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益1億71百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
④ その他
売上高は3億85百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益4百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、781億76百万円となり前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加しました。現金及び預金、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金、投資有価証券(投資その他の資産)の減少が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、472億25百万円となり前連結会計年度末に比べ20億34百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、309億50百万円となり前連結会計年度末に比べ29億56百万円増加しました。資本金、資本剰余金の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
2018年6月30日現在の従業員数は1,005人であります。
(6)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、2019年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を2017年3月期よりスタートさせ、経営目標達成のため以下の重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出してまいります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、米国の政治動向や金融資本市場の変動の影響等に伴い景況に対する不透明感があるものの、政府による継続的な経済政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善してきており、景気は緩やかな回復基調の動きが続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、自動車向けの需要が引き続き堅調を維持しており、また、半導体関連業界・産業機械業界につきましても半導体製造装置向けの需要が堅調に推移しております。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の最終年度も引き続き重点施策を推進しております。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みを行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高342億92百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益8億87百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益10億75百万円(前年同期比39.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億86百万円(前年同期比43.5%増)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は62億71百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界、FPD関連業界及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は256億62百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は23億57百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
FPD関連業界向けの電機品、電子部品の販売、自動車関連業界向けの電子部品、設備機器の販売、アミューズメント向けの電子部品の販売及び産業機械業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、売上高276億64百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益3億45百万円(前年同期比123.6%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの生産設備の販売は増加いたしましたが、電機品の販売は一部減少いたしました。この結果、売上高85億円(前年同期比4.8%増)、営業利益3億76百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、産業機械業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売は増加いたしました。この結果、売上高23億40百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益1億71百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
④ その他
売上高は3億85百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益4百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、781億76百万円となり前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加しました。現金及び預金、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金、投資有価証券(投資その他の資産)の減少が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、472億25百万円となり前連結会計年度末に比べ20億34百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、309億50百万円となり前連結会計年度末に比べ29億56百万円増加しました。資本金、資本剰余金の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
2018年6月30日現在の従業員数は1,005人であります。
(6)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 24,626 | 110.6 |
| アジア(百万円) | 5,980 | 108.4 |
| 欧米(百万円) | 1,273 | 105.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 31,879 | 110.0 |
| その他(百万円) | 128 | 121.7 |
| 合計(百万円) | 32,007 | 110.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 26,105 | 103.0 | 18,972 | 107.4 |
| アジア | 8,469 | 94.9 | 8,656 | 120.7 |
| 欧米 | 1,597 | 103.6 | 1,816 | 356.3 |
| 報告セグメント計 | 36,172 | 101.0 | 29,445 | 116.1 |
| その他 | 191 | 113.3 | 234 | 201.8 |
| 合計 | 36,364 | 101.1 | 29,680 | 116.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 25,200 | 117.1 |
| アジア(百万円) | 7,773 | 104.1 |
| 欧米(百万円) | 1,132 | 50.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 34,106 | 109.2 |
| その他(百万円) | 185 | 145.8 |
| 合計(百万円) | 34,292 | 109.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、2019年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を2017年3月期よりスタートさせ、経営目標達成のため以下の重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出してまいります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
