四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことで経済は回復基調に転化するとみられましたが、上海のロックダウン実施や資材、エネルギー価格の上昇が影響し、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、各国の経済活動が正常化し、景気回復を支えるとみられましたが、中国ではゼロコロナ政策の一環としてロックダウンを行ったことで、経済成長は大幅に減速しております。アメリカでは、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ抑制のための金融の引き締めなどを起因とし、経済成長は減速いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、半導体関連・自動車関連・電子部品などの市場において設備投資が積極的に行われました。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配などもあり、需要は総じて高い水準で推移いたしました。
このような環境の中で当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高391億8百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益13億41百万円(前年同期比37.7%増)、経常利益15億96百万円(前年同期比57.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億34百万円(前年同期比59.8%増)となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、半導体関連業界向けの重電機器及び電機品、産業機械業界向け及び太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は78億90百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、アミューズメント業界向け及びOA機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は288億85百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、自動車関連業界向けの生産設備及び設備機器、半導体関連業界向けの生産設備及び設備機器、FPD関連業界向け搬送装置の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は23億32百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
半導体関連業界向けの重電機器、電機品、電子部品、電子機器、コネクタ、生産設備及び設備機器、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び電子機器、自動車関連業界向けの生産設備及び設備機器が増加いたしました。この結果、売上高299億97百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益8億31百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、FPD関連業界向けの搬送装置、産業機械業界向け、半導体関連業界向け、自動車関連搭載向け及びOA機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高135億2百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益5億67百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、産業機械業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が減少しました。また、輸送費高騰の影響を受け、営業損失となりました。この結果、売上高14億59百万円(前年同期比9.7%増)、営業損失18百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
④ その他
売上高は1億83百万円(前年同期比48.3%増)、営業利益2百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、894億14百万円となり前連結会計年度末に比べ36億63百万円減少しました。現金及び預金の減少が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、501億57百万円となり前連結会計年度末に比べ48億97百万円減少しました。支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、392億57百万円となり前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2022年6月30日現在の従業員数は1,075人であります。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、コロナ禍からの正常化が進むことが期待されますが、新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな変異株の出現、サプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰などの影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、新たにMission、Vision、Valueを策定し、サンワビジョン2030「明るい未来を創るサンワテクノスグループ」を掲げ、2023年3月期から2025年3月期までの3ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-wa New Stage 2024)」をスタートいたしました。2025年3月期に営業利益70億円達成を経営目標とし、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”で ものづくりの未来を支える」のもと、以下基本方針を策定いたしております。
第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針
1 イノベーションが求められる成長分野への注力
2 より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供
3 サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献
(11)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことで経済は回復基調に転化するとみられましたが、上海のロックダウン実施や資材、エネルギー価格の上昇が影響し、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、各国の経済活動が正常化し、景気回復を支えるとみられましたが、中国ではゼロコロナ政策の一環としてロックダウンを行ったことで、経済成長は大幅に減速しております。アメリカでは、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ抑制のための金融の引き締めなどを起因とし、経済成長は減速いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、半導体関連・自動車関連・電子部品などの市場において設備投資が積極的に行われました。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配などもあり、需要は総じて高い水準で推移いたしました。
このような環境の中で当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高391億8百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益13億41百万円(前年同期比37.7%増)、経常利益15億96百万円(前年同期比57.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億34百万円(前年同期比59.8%増)となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、半導体関連業界向けの重電機器及び電機品、産業機械業界向け及び太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は78億90百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、アミューズメント業界向け及びOA機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は288億85百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、自動車関連業界向けの生産設備及び設備機器、半導体関連業界向けの生産設備及び設備機器、FPD関連業界向け搬送装置の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は23億32百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
半導体関連業界向けの重電機器、電機品、電子部品、電子機器、コネクタ、生産設備及び設備機器、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び電子機器、自動車関連業界向けの生産設備及び設備機器が増加いたしました。この結果、売上高299億97百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益8億31百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、FPD関連業界向けの搬送装置、産業機械業界向け、半導体関連業界向け、自動車関連搭載向け及びOA機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高135億2百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益5億67百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、産業機械業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が減少しました。また、輸送費高騰の影響を受け、営業損失となりました。この結果、売上高14億59百万円(前年同期比9.7%増)、営業損失18百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
④ その他
売上高は1億83百万円(前年同期比48.3%増)、営業利益2百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、894億14百万円となり前連結会計年度末に比べ36億63百万円減少しました。現金及び預金の減少が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、501億57百万円となり前連結会計年度末に比べ48億97百万円減少しました。支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、392億57百万円となり前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2022年6月30日現在の従業員数は1,075人であります。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 26,062 | 112.9 |
| アジア(百万円) | 9,901 | 140.1 |
| 欧米(百万円) | 605 | 114.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 36,569 | 119.2 |
| その他(百万円) | 121 | 132.6 |
| 合計(百万円) | 36,690 | 119.2 |
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 39,455 | 117.1 | 64,090 | 216.5 |
| アジア | 14,539 | 112.1 | 23,586 | 201.0 |
| 欧米 | 911 | 62.7 | 1,219 | 140.0 |
| 報告セグメント計 | 54,906 | 114.1 | 88,896 | 210.6 |
| その他 | 220 | 98.2 | 203 | 100.4 |
| 合計 | 55,127 | 114.0 | 89,100 | 210.1 |
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 25,609 | 111.1 |
| アジア(百万円) | 12,050 | 131.3 |
| 欧米(百万円) | 1,271 | 111.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 38,932 | 116.7 |
| その他(百万円) | 176 | 148.0 |
| 合計(百万円) | 39,108 | 116.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、コロナ禍からの正常化が進むことが期待されますが、新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな変異株の出現、サプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰などの影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、新たにMission、Vision、Valueを策定し、サンワビジョン2030「明るい未来を創るサンワテクノスグループ」を掲げ、2023年3月期から2025年3月期までの3ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-wa New Stage 2024)」をスタートいたしました。2025年3月期に営業利益70億円達成を経営目標とし、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”で ものづくりの未来を支える」のもと、以下基本方針を策定いたしております。
第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針
1 イノベーションが求められる成長分野への注力
2 より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供
3 サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献
(11)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
