四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費や企業の設備投資に堅調な伸びがあり、景気の拡大が継続しておりましたが、各国の景気減速や為替・金利の変動、物価高の影響等による景気下押しの懸念があり、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、コロナ禍からの正常化が進んでおりましたが、コロナ禍でのデジタル関連特需が一服したことや各国の金融引き締めにより、経済成長が減速しております。中国では上海ロックダウンから景気の回復以降、個人消費の低下や欧米地域への輸出の減少が見られた一方で、新エネルギーに関する設備投資が増加しております。アメリカでは、金融引き締めの影響で景気が減速しておりましたが、需給ひっ迫の緩和による企業活動の押上げを受け、設備投資の増加が見られます。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、5Gの普及・電気自動車(EV)化の推進、また製造業の生産拠点見直し、人手不足対策として自動化や省人化を目的とした設備導入が行われたことで、半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われました。一部の業界では在庫過多による手配調整の動きが見られますが、需要は高い水準で推移いたしました。
このような環境の中で当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,311億30百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益54億21百万円(前年同期比63.9%増)、経常利益54億68百万円(前年同期比56.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億54百万円(前年同期比54.0%増)となり、それぞれ過去最高を更新する結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、半導体関連業界(欧米)向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器及び電機品、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は259億16百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、輸送用機械業界向けの半導体素子、自動車関連搭載向けの電子部品、精密機器業界向けの電子機器、OA機器関連業界向けの電子部品及びコネクタ、半導体関連業界(欧米)向けの電子機器、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界(中国)向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は975億85百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、食品関連業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は76億28百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機械業界向けの制御機器、電子部品及び電子機器、輸送用機械業界向けの半導体素子、自動車関連搭載向けの電子部品、精密機器業界向けの電子機器、OA機器関連業界向けのコネクタ、食品関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、売上高978億84百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益36億65百万円(前年同期比90.7%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器、OA機器関連業界向けの電子部品及びコネクタの販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電機品及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高470億36百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益19億42百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。また、輸送費高騰の影響を受け、営業損失となりました。この結果、売上高51億79百万円(前年同期比17.1%増)、営業損失53百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。
④ その他
売上高は5億12百万円(前年同期比9.5%減)、営業損失24百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、1,022億6百万円となり前連結会計年度末に比べ91億28百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、商品の増加が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、594億51百万円となり前連結会計年度末に比べ43億96百万円増加しました。電子記録債務及び短期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、427億54百万円となり前連結会計年度末に比べ47億31百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2022年12月31日現在の従業員数は1,067人であります。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力と提案力を活かし、第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」の方針に掲げている「より高付加価値な製品と新たなソリューションを提供する」を実効的に推進することで収益力の向上を図っております。また、サステナビリティ経営の強化を方針の1つに掲げており、グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして、ものづくりを支える企業活動を通じて持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
なお、今後の見通しといたしましては、ウィズコロナ体制への移行がさらに進むこと、需給ひっ迫の緩和により経済活動がより活性化することが期待されますが、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現や、地政学的なリスク、資材価格の高騰、為替変動などの影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
さらに、当社グループでは、新たに長期経営ビジョン「サンワビジョン2030」を掲げ、実現に向けての第1ステージとして2023年3月期から2025年3月期までの3ヵ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」をスタートしております。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”で ものづくりの未来を支える」のもと以下基本方針を策定し、経営目標である2025年3月期に営業利益70億円の達成に向けて取組んでおります。また、新たにサステナビリティ方針を掲げ、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の2つのサステナビリティの実現を目指して参ります。
第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針
1 イノベーションが求められる成長分野への注力
2 より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供
3 サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献
(11)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費や企業の設備投資に堅調な伸びがあり、景気の拡大が継続しておりましたが、各国の景気減速や為替・金利の変動、物価高の影響等による景気下押しの懸念があり、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、コロナ禍からの正常化が進んでおりましたが、コロナ禍でのデジタル関連特需が一服したことや各国の金融引き締めにより、経済成長が減速しております。中国では上海ロックダウンから景気の回復以降、個人消費の低下や欧米地域への輸出の減少が見られた一方で、新エネルギーに関する設備投資が増加しております。アメリカでは、金融引き締めの影響で景気が減速しておりましたが、需給ひっ迫の緩和による企業活動の押上げを受け、設備投資の増加が見られます。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、5Gの普及・電気自動車(EV)化の推進、また製造業の生産拠点見直し、人手不足対策として自動化や省人化を目的とした設備導入が行われたことで、半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われました。一部の業界では在庫過多による手配調整の動きが見られますが、需要は高い水準で推移いたしました。
このような環境の中で当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,311億30百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益54億21百万円(前年同期比63.9%増)、経常利益54億68百万円(前年同期比56.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億54百万円(前年同期比54.0%増)となり、それぞれ過去最高を更新する結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、半導体関連業界(欧米)向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器及び電機品、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は259億16百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、輸送用機械業界向けの半導体素子、自動車関連搭載向けの電子部品、精密機器業界向けの電子機器、OA機器関連業界向けの電子部品及びコネクタ、半導体関連業界(欧米)向けの電子機器、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界(中国)向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は975億85百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、食品関連業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は76億28百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機械業界向けの制御機器、電子部品及び電子機器、輸送用機械業界向けの半導体素子、自動車関連搭載向けの電子部品、精密機器業界向けの電子機器、OA機器関連業界向けのコネクタ、食品関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、売上高978億84百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益36億65百万円(前年同期比90.7%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器、OA機器関連業界向けの電子部品及びコネクタの販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電機品及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高470億36百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益19億42百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。また、輸送費高騰の影響を受け、営業損失となりました。この結果、売上高51億79百万円(前年同期比17.1%増)、営業損失53百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。
④ その他
売上高は5億12百万円(前年同期比9.5%減)、営業損失24百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、1,022億6百万円となり前連結会計年度末に比べ91億28百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、商品の増加が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、594億51百万円となり前連結会計年度末に比べ43億96百万円増加しました。電子記録債務及び短期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、427億54百万円となり前連結会計年度末に比べ47億31百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2022年12月31日現在の従業員数は1,067人であります。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 85,150 | 116.9 |
| アジア(百万円) | 33,447 | 136.0 |
| 欧米(百万円) | 3,332 | 137.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 121,930 | 122.1 |
| その他(百万円) | 379 | 93.9 |
| 合計(百万円) | 122,309 | 122.0 |
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 98,769 | 97.6 | 64,833 | 135.4 |
| アジア | 46,509 | 106.0 | 25,279 | 131.0 |
| 欧米 | 4,566 | 94.3 | 2,024 | 130.0 |
| 報告セグメント計 | 149,845 | 100.0 | 92,137 | 134.1 |
| その他 | 643 | 100.8 | 302 | 162.9 |
| 合計 | 150,488 | 100.0 | 92,440 | 134.1 |
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 84,180 | 116.5 |
| アジア(百万円) | 42,328 | 130.1 |
| 欧米(百万円) | 4,121 | 107.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 130,629 | 120.2 |
| その他(百万円) | 500 | 91.0 |
| 合計(百万円) | 131,130 | 120.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力と提案力を活かし、第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」の方針に掲げている「より高付加価値な製品と新たなソリューションを提供する」を実効的に推進することで収益力の向上を図っております。また、サステナビリティ経営の強化を方針の1つに掲げており、グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして、ものづくりを支える企業活動を通じて持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
なお、今後の見通しといたしましては、ウィズコロナ体制への移行がさらに進むこと、需給ひっ迫の緩和により経済活動がより活性化することが期待されますが、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現や、地政学的なリスク、資材価格の高騰、為替変動などの影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
さらに、当社グループでは、新たに長期経営ビジョン「サンワビジョン2030」を掲げ、実現に向けての第1ステージとして2023年3月期から2025年3月期までの3ヵ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」をスタートしております。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”で ものづくりの未来を支える」のもと以下基本方針を策定し、経営目標である2025年3月期に営業利益70億円の達成に向けて取組んでおります。また、新たにサステナビリティ方針を掲げ、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の2つのサステナビリティの実現を目指して参ります。
第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針
1 イノベーションが求められる成長分野への注力
2 より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供
3 サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献
(11)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
