有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)固定資産撤去費用引当金…………固定資産撤去に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(3)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年6月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されましたので、同制度を株主総会終結の時をもって廃止しております。これに伴い、当事業年度において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」613百万円を計上しております。
(1)貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)固定資産撤去費用引当金…………固定資産撤去に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(3)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年6月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されましたので、同制度を株主総会終結の時をもって廃止しております。これに伴い、当事業年度において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」613百万円を計上しております。