有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2021年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)の監査等委員で構成しております。法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。

役職名	氏名	経歴等
取締役 常勤監査等委員	花山 一八	当社取締役として企業経営に従事しており、執行役員として管理本部長の任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。
社外取締役 監査等委員	中村 康男	大手金融機関の取締役として、長年経営に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役 監査等委員	上野 啓	大手生命保険会社の取締役として、長年経営に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②監査役監査の状況
a.監査等委員会設置会社移行前である当事業年度の監査役会の組織、人員及び活動状況について
イ.監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されております。
ロ.監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の遂行状況を把握する為、監査役会において定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役、執行役員その他使用人等と意思疎通を図り、インターネット等を経由した手段も活用しながら、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役、執行役員その他使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図るとともに、必要に応じて子会社の往査を実施し、事業及び財産の状況を調査いたしました。
ハ.各監査役の監査役会への出席状況
当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の監査役会への出席率
常勤監査役	武内 和仁	86.7%(13回/15回)
常勤監査役	後藤 潔	100% (15回/15回)
社外監査役	中村 康男	100% (15回/15回)
社外監査役	上野 啓	100% (15回/15回)

b.監査等委員会設置会社移行前である当事業年度の監査役会における主な決議、報告事項
・監査役会監査方針、監査計画の立案及び業務分担の策定
・監査報告の作成
・取締役会議題の事前確認
・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定
・監査計画と監査報酬の適切性の確認
・会計監査の方法と結果の相当性の確認
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
・株主総会議案内容の確認
・KAM「監査上の主要な検討事項」に関する協議
・その他法令で定める事項
③内部監査の状況
当社においては内部監査室が内部監査部門となります。内部監査室は、1名で構成されておりますが、必要に応じ、社長の承認を得た上で、管理本部より1名ないし2名を選任の上、内部監査を実施し、内部統制の整備並びに運用の評価を行い、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正、過誤の防止に努めております。
なお、内部監査室は監査等委員会、会計監査人と定期的な情報交換等を実施し、相互連携を図ってまいります。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
井上監査法人
b.継続監査期間
1980年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員:萱嶋 秀雄、吉松 博幸、塚本 義治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、当社監査役会会計監査人選任基準、日本監査役協会会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき評価を行い会計監査人としての経歴、能力などの点で相当性に問題ないと判断し、井上監査法人を会計監査人に選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づいて、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会が会計監査人についてその職務を適切に遂行できないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会において会計監査人の評価を行い、当社監査役会会計監査人選任基準、日本監査役協会会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、会計監査人としての資格要件、会社計算規則第131条の規定に基づく「会計監査人の職務遂行が適正に行われるための体制」の確認及び当社に対する監査体制等に関して、評価を行い、会計監査人の選定について判断しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	26	-	26	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26	-	26	-

b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における監査の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。