有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	516
アジア	328
欧米	73
報告セグメント計	917
その他	12
全社(共通)	220
合計	1,149

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
619	40.0	13.9	7,281,111	7.7

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	500
全社(共通)	119
合計	619

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1,2	男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率(%) (注)2,3	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期労働者
12.7	100.0	65.6	64.9	68.8

(注)1.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.出向者は出向先の従業員として集計しております。
3.提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。