有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品…………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他……………………………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ……………………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

…………定額法

上記以外の有形固定資産 ………………………………………………………………定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法…………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務については振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針…………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法 ………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。