有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.商品
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、滞留状況に応じた評価率に基づいて、一定の滞留期間を超えた商品については簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。
翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。
2.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社エムテックとの企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果が及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損の評価対象となります。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績との比較並びに経営環境及び受注状況の検討等に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を総合的に判断しており、当該事業計画には売上高に関する重要な仮定が含まれております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
なお、将来の経営環境の変化等により超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.商品
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 12,953 | 12,636 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、滞留状況に応じた評価率に基づいて、一定の滞留期間を超えた商品については簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。
翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。
2.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 582 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社エムテックとの企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果が及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損の評価対象となります。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績との比較並びに経営環境及び受注状況の検討等に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を総合的に判断しており、当該事業計画には売上高に関する重要な仮定が含まれております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
なお、将来の経営環境の変化等により超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。