建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.建物及び構築物欄(外書)は、賃借面積を表示しております。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定の合計です。

2015/06/26 11:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	9,247千円	199千円
その他有形固定資産	52千円	438千円

2015/06/26 11:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 九州営業所建替え 37,838千円
機械及び装置 太陽光発電設備 17,219千円

2015/06/26 11:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2015/06/26 11:30