k 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。
また、その仕組みが適正に機能しない場合は、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関連法令などに対する適合性を確保するものとする。

2015/06/26 11:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社グループの事業セグメントは、「各種商品販売を行う商社」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/26 11:30

#4 対処すべき課題（連結）

しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

2015/06/26 11:30

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,600,000	15,600,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	15,600,000	15,600,000	―	―

2015/06/26 11:30

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/26 11:30

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入及び商品の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
3.持分法適用関連会社でありました中央理化工業株式会社(現ジャパンコーティングレジン株式会社)は、平成25年12月24日付で全ての保有株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなりました。よって、上記の議決権等の所有割合は保有株式を譲渡する直前の割合を、取引金額は同社が関連当事者であった期間の取引金額を、また期末残高は同社が関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。

2015/06/26 11:30