建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.建物及び構築物欄(外書)は、賃借面積を表示しております。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定の合計です。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 12:47

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	199千円	―
その他有形固定資産	438千円	―

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
預金	40,000千円	40,000千円
建物	―	18,524千円
土地	―	307,000千円

ロ 担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京支社事務所 8,773千円
工具器具及び備品 金型 6,319千円

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2016/06/28 12:47