※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、3億3千8百万円増加し64億6千万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、2億4千万円増加し90億2千8百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億5千4百万円、利益剰余金が1億1千1百万円増加したことによるものであります。

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/28 12:52

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,632円82銭	6,855円26銭
1株当たり当期純利益金額	203円76銭	202円34銭

(注) 潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,774円11銭	6,961円17銭
1株当たり当期純利益金額	190円13銭	185円86銭

(注) 潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2017/06/28 12:52

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	8,787,688	9,028,658
普通株式に係る純資産額 (千円)	8,787,688	9,028,658
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	―	―
普通株式の発行済株式数 (千株)	15,600	15,600

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