建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.建物及び構築物欄(外書)は、賃借面積を表示しております。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定の合計です。

2018/06/27 13:52

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:52

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0千円	―
その他(有形固定資産)	0千円	―

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
預金	40,000千円	40,000千円
建物	15,535千円	13,231千円
土地	307,000千円	307,000千円

ロ 担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旧社員寮 2,584千円
土地 旧社員寮 47,034千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<土木・建材資材関連分野>土木関連分野では、公共投資が低迷するなか、東京外環自動車道やリニア中央新幹線等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント用薬剤や省力工法のRCセグメント用薬剤が増加したこと、また東京オリンピック関連施設や民間の大型物流倉庫等の建設工事による地盤強化用パイルが好調で、同用途のモルタル添加剤が伸長したことなどから増収となりました。
建材資材関連分野では、マンションやホテルの大型建築工事の人手不足による工事遅れや工法の簡素化、受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途の薬剤が苦戦しましたが、建物の外装塗料分野で塗料用薬剤に新規採用があり僅かに増収となりました。
<情報・輸送機器関連分野>情報関連分野では、スマートフォン等の情報端末機器の高機能化や自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから半導体封止用樹脂や精密洗浄剤が上伸したほか、高容量化が進むリチウムイオン電池用途でも放熱資材や難燃資材に採用の拡大があって大幅な増収となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:52