営業外費用
連結
- 2021年3月31日
- 1450万
- 2022年3月31日 -27.05%
- 1058万
個別
- 2021年3月31日
- 9981万
- 2022年3月31日 +172.29%
- 2億7177万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 1 収益認識に関する会計基準等の適用2022/06/29 11:19
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/06/29 11:19
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※2 関係会社に係る営業外費用2022/06/29 11:19