#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2024/06/27 11:07
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/27 11:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は前連結会計年度末に比べ、7億3千2百万円増加し116億6千2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億6千4百万円、電子記録債権が3億5千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が4億2千万円、有価証券が8千8百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、7億2千8百万円増加し62億2百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が9億3千3百万円増加し、有形固定資産が1億7千8百万円、無形固定資産が2千7百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、14億6千万円増加し178億6千5百万円となりました。
2024/06/27 11:07
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/06/27 11:07
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/06/27 11:07