a 当社の企業価値の源泉
当社は、1946年7月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

2024/06/27 11:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。
「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

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#3 事業の内容

[科学事業セグメント]
土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。
[建装材事業セグメント]

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#4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

ル財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。
また、その仕組みが適正に機能しない場合は、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関連法令などに対する適合性を確保するものとする。

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 11:07

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
花王株式会社	231,000	231,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	1,302,378	1,193,577
大和ハウス工業株式会社	184,226	182,963	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	有
	834,179	569,747
株式会社大阪ソーダ	22,800	22,800	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	220,248	99,294

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社酉島製作所	55,000	55,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	156,365	86,295
113,865	65,643
グンゼ株式会社	19,443	18,816	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	有
	107,328	84,390
オイレス工業株式会社	43,712	42,685	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	有
	99,139	71,711
ナカバヤシ株式会社	152,298	148,847	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	有
	81,631	70,851
81,404	50,189
株式会社フジミインコーポレーテッド	21,593	7,016	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	76,009	51,223
東洋紡株式会社	63,384	59,318	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	71,434	61,631
ナガワ株式会社	8,700	8,700	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	68,904	59,421
日本特殊塗料株式会社	41,000	41,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	60,065	38,622
株式会社トーヨーアサノ	27,000	27,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	59,778	41,742
AGC株式会社	8,894	8,478	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	49,171	41,757
菊水化学工業株式会社	106,000	106,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	42,612	40,174
住友不動産株式会社	7,300	7,300	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	無
	42,318	21,768
タカラスタンダード株式会社	20,380	19,922	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	39,803	29,266

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
大日精化工業株式会社	11,000	11,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	32,835	19,613
日本基礎技術株式会社	65,000	65,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	32,630	33,605
日本毛織株式会社	17,080	17,080	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	25,244	16,857
古林紙工株式会社	8,800	8,800	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	有
	18,374	17,336
株式会社レゾナック・ホールディングス	3,950	3,950	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2	無
	14,322	8,595
日本電気硝子株式会社	3,582	3,245	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	13,869	8,273
日本ゼオン株式会社	10,000	10,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入(定量的な保有効果) (注) 2	無
	13,210	13,990
堺化学工業株式会社	4,200	4,200	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入(定量的な保有効果) (注) 2	無
	8,122	7,434
日本デコラックス株式会社	900	900	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	無
	7,407	5,670
高圧ガス工業株式会社	8,051	7,156	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	7,181	5,038
JFEホールディングス株式会社	2,712	2,514	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	6,888	4,222
ニチハ株式会社	1,000	1,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	無
	3,445	2,699
日本ヒューム株式会社	3,150	3,150	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	無
	2,699	2,362
神島化学工業株式会社	1,100	1,100	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) 2	無
	1,773	1,912
ユニチカ株式会社	1,000	1,000	(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) 2	無
	172	221

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年9月末時点で各銘柄について精査し、一定の評価基準の下、定量評価・定性評価を行うことにより検証しております。

2024/06/27 11:07

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,000	1,560,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,560,000	1,560,000	―	―

2024/06/27 11:07

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル(精密化学品)商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に家具及び木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
②海外の市場拡大

2024/06/27 11:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループにおいては、原材料の高騰による価格改定は徐々に一段落してきた一方で、大幅な円安傾向により輸入品の一部が価格競争に見舞われる中で、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。
これらの結果、売上高は262億2千7百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は3億8千2百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は5億2百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千6百万円(前年同期比14.1%増)、対前年同期比で減収ながら増益となりました。主な増益要因としましては、原材料価格の上昇に対し価格改定が遅れていた一部商品の是正が図れたこと、ならびに建装材事業セグメントにおいて、業務効率改善が進展したことが寄与しました。
なお、当社の連結子会社であったSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.は、2024年3月25日付書面にて開示いたしましたとおり、当社が保有していた同社の全株式を譲渡したことにともない、当社の連結子会社から除外されることとなりました。

2024/06/27 11:07

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2024/06/27 11:07

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 科学事業
科学事業においては、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 建装材事業

2024/06/27 11:07

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/06/27 11:07