無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/25 11:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他(有形固定資産)	―	0千円
その他(無形固定資産)	―	1,958千円
解体撤去費用	―	2,000千円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ、6億8千8百万円減少し109億7千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9億8千6百万円減少し、商品及び製品が1億2千5百万円、有価証券が1億円、受取手形及び売掛金が6千4百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、9億9千8百万円減少し52億4百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が8億9千9百万円、有形固定資産が6千6百万円、無形固定資産が3千2百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、16億8千6百万円減少し161億7千8百万円となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/25 11:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/25 11:39