無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/23 15:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他(有形固定資産)	0千円	―
その他(無形固定資産)	1,958千円	―
解体撤去費用	2,000千円	―

2026/06/23 15:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ、2億2百万円減少し107億7千1百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が9億5百万円、電子記録債権が2億6百万円、商品及び製品が1億2百万円減少し、現金及び預金が10億3千1百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、5億4千4百万円減少し46億6千万円となりました。これは主に、投資その他の資産が5億4百万円、無形固定資産が2千2百万円、有形固定資産が1千6百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、7億4千6百万円減少し154億3千1百万円となりました。

2026/06/23 15:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/23 15:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/23 15:58