有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
なお、財務諸表に計上した固定資産の金額は以下のとおりであります。

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,419,890	1,355,808
無形固定資産	100,645	139,571

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(相殺前)	139,191	150,622
繰延税金負債(相殺前)	386,040	419,620

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	572,067	431,979
関係会社株式評価損	―	231,752

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社の将来の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
外部環境の変動等により、将来の事業計画等の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。