8139 ナガホリ

8139
2026/08/14
時価
405億円
PER 予
61.8倍
2010年以降
赤字-449.75倍
(2010-2026年)
PBR
2.66倍
2010年以降
0.16-2.63倍
(2010-2026年)
配当 予
0.62%
ROE 予
4.31%
ROA 予
1.91%
資料
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ナガホリ(8139)の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2610万
2009年3月31日 -52.69%
1234万
2010年3月31日 -65.99%
420万
2010年12月31日 +96.55%
825万
2011年3月31日 -90.31%
80万
2011年6月30日 +70.88%
136万
2011年9月30日 +319.46%
573万
2011年12月31日 +60.48%
920万
2012年3月31日 +9.22%
1005万
2012年6月30日 -55.05%
451万
2012年9月30日 +100%
903万
2012年12月31日 +36.17%
1230万
2013年3月31日 +7.7%
1324万
2013年6月30日 -66.68%
441万
2013年9月30日 +100%
883万
2013年12月31日 +38.79%
1225万
2014年3月31日 +7.34%
1315万
2014年6月30日 -66.44%
441万
2014年9月30日 +88%
830万
2014年12月31日 +57.29%
1305万
2015年3月31日 -87.74%
160万
2015年6月30日 +171.88%
435万
2015年9月30日 -7.36%
403万
2015年12月31日 +0.5%
405万
2016年3月31日 -40.74%
240万
2016年6月30日 -39.58%
145万
2016年9月30日 -3.45%
140万
2016年12月31日 +50%
210万
2017年3月31日 +33.33%
280万
2017年6月30日 -75.11%
69万
2017年9月30日 +100.86%
140万
2017年12月31日 +49.79%
209万
2018年3月31日 +33.52%
280万
2018年6月30日 -75.07%
69万
2018年9月30日 +100.57%
140万
2018年12月31日 +49.86%
209万
2019年3月31日 +33.46%
280万
2019年6月30日 -75.07%
69万
2019年9月30日 +100.57%
140万
2019年12月31日 +49.86%
209万
2020年3月31日 +66.83%
350万
2020年6月30日 -70%
105万
2020年9月30日 +100%
210万
2020年12月31日 +50%
315万
2021年3月31日 +33.33%
420万
2021年6月30日 -75%
105万
2021年9月30日 +100%
210万
2021年12月31日 +50%
315万
2022年3月31日 +33.33%
420万
2022年6月30日 +25%
525万
2022年9月30日 -60%
210万
2022年12月31日 +50%
315万
2023年3月31日 +33.33%
420万
2023年6月30日 -75%
105万
2023年9月30日 +135.71%
247万
2023年12月31日 +57.58%
390万
2024年3月31日 +264.1%
1420万
2024年6月30日 -89.09%
154万
2024年9月30日 +100.06%
309万
2024年12月31日 +70.18%
527万
2025年3月31日 +41.26%
745万
2025年6月30日 -71.52%
212万
2025年9月30日 +100.47%
425万
2025年12月31日 +49.88%
637万
2026年3月31日 +263.08%
2315万
2026年6月30日 -91.17%
204万

個別

2008年3月31日
2160万
2012年3月31日 -58.33%
900万
2013年3月31日 +33.33%
1200万
2014年3月31日 ±0%
1200万
2024年3月31日 -33.33%
800万
2026年3月31日 +62.5%
1300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
退職給付費用67,22367,391
役員賞与引当金繰入額7,45023,150
役員退職慰労引当金繰入額18,05526,589
2026/06/25 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2026/06/25 15:30
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金45,51967,08945,51967,089
役員賞与引当金-13,000-13,000
役員退職慰労引当金92,4089,844-102,252
2026/06/25 15:30
#4 役員報酬(連結)
(注)上記のほか、費用処理した役員賞与引当金繰入額13百万円(取締役(社外取締役を除く)13百万円、監査役(社外監査役を除く)-百万円、社外役員-百万円)及び役員退職慰労引当金繰入額9百万円(取締役(社外取締役を除く)9百万円、監査役(社外監査役を除く)0百万円、社外役員0百万円)があります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2026/06/25 15:30
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2026/06/25 15:30

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