ナガホリ(8139)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2610万
- 2009年3月31日 -52.69%
- 1234万
- 2010年3月31日 -65.99%
- 420万
- 2011年3月31日 -80.95%
- 80万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1005万
- 2013年3月31日 +31.83%
- 1324万
- 2014年3月31日 -0.71%
- 1315万
- 2015年3月31日 -87.84%
- 160万
- 2016年3月31日 +50%
- 240万
- 2017年3月31日 +16.67%
- 280万
- 2018年3月31日 ±0%
- 280万
- 2019年3月31日 ±0%
- 280万
- 2020年3月31日 +25%
- 350万
- 2021年3月31日 +20%
- 420万
- 2022年3月31日 ±0%
- 420万
- 2023年3月31日 ±0%
- 420万
- 2024年3月31日 +238.1%
- 1420万
- 2025年3月31日 -47.54%
- 745万
- 2026年3月31日 +210.74%
- 2315万
個別
- 2008年3月31日
- 2160万
- 2012年3月31日 -58.33%
- 900万
- 2013年3月31日 +33.33%
- 1200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2024年3月31日 -33.33%
- 800万
- 2026年3月31日 +62.5%
- 1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 退職給付費用 67,223 67,391 役員賞与引当金繰入額 7,450 23,150 役員退職慰労引当金繰入額 18,055 26,589 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2026/06/25 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 15:30
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 45,519 67,089 45,519 67,089 役員賞与引当金 - 13,000 - 13,000 役員退職慰労引当金 92,408 9,844 - 102,252 - #4 役員報酬(連結)
- (注)上記のほか、費用処理した役員賞与引当金繰入額13百万円(取締役(社外取締役を除く)13百万円、監査役(社外監査役を除く)-百万円、社外役員-百万円)及び役員退職慰労引当金繰入額9百万円(取締役(社外取締役を除く)9百万円、監査役(社外監査役を除く)0百万円、社外役員0百万円)があります。2026/06/25 15:30
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2026/06/25 15:30