固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
宝飾事業における設備(器具及び備品)及び太陽光発電事業における設備(機械装置)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
(2)無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:19

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	1,097千円		0千円
機械装置及び運搬具	144千円		149千円
工具器具及び備品	1,233千円		57千円
撤去費用	1,610千円		-千円
計	4,085千円	計	207千円

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#6 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
土地及び建物	173,357千円		-千円
計	173,357千円	計	-千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,843,039千円	3,862,689千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ジュエリー業界におきましても、高額品の売上やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向、激しい企業間競争と、依然として厳しい事業環境となっております。
かかる状況下において宝飾事業の競争環境は依然として厳しく、売上高は前期を下回る結果となりましたが、期初より積極的に構造改革を進め、対前年比において経費の効率化をはかり、営業利益、経常利益ともに前期を若干上回りました。一方で、宝飾事業では、百貨店店舗、小売店舗ごとに、営業状況を見極め、苦戦が続いているものについては厳格に見直しを実施し、固定資産の減損処理を実施いたしました。
また、個別決算においては、直営小売事業部門を子会社へ分割したことで、売上高は前期を下回る結果となりました。このような中、売上高は計画を若干下回る結果に終わり、売上総利益率が想定を下回り、経費の効率化を打ち消す形となりました。また、実質価額の著しい低下に伴う関係会社株式評価損318百万円を特別損失に計上すること等により、前期を大幅に下回りました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)

2019/06/26 11:19

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:19