繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93,675千円		74,700千円
繰延税金負債合計	△13,753千円		△1,653千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△13,753千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/07 9:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	80,339千円		60,043千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	100,027千円		126,224千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/07 9:03

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。翌期以降の業績見込みにおいては、新型コロナウイルス感染症による翌期業績への具体的かつ定量的な影響額の見積りは前述のとおり困難でありますが、夏以降の営業活動の再開を仮定しながら、より慎重な想定に基づき最善の見積りを行っております。なお、収束時期や回復基調等に係る実際の結果は、これらの予測と異なる可能性があり、相当額の差異が出る場合があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しております。

2020/07/07 9:03