訂正有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93,675千円		74,700千円
役員退職慰労引当金	31,658千円		34,518千円
ゴルフ会員権	24,251千円		24,251千円
関係会社株式	273,349千円		273,349千円
賞与引当金等	13,108千円		12,204千円
退職給付引当金	146,413千円		149,720千円
減損損失	85,360千円		77,896千円
税務上の繰越欠損金	242,184千円		233,172千円
その他有価証券評価差額金	-千円		18,046千円
その他	54,743千円		53,621千円
繰延税金資産小計	964,746千円		951,481千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△242,184千円		△233,172千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△722,562千円		△716,655千円
評価性引当額	△964,746千円		△949,827千円
繰延税金資産合計	-千円		1,653千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,753千円		-千円
建物除去費用	-千円		△1,653千円
繰延税金負債合計	△13,753千円		△1,653千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△13,753千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。