有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	102,302千円		82,807千円
役員退職慰労引当金	39,338千円		39,670千円
ゴルフ会員権評価損	28,048千円		25,451千円
賞与引当金等	52,075千円		31,378千円
退職給付引当金	136,996千円		131,322千円
投資有価証券評価損	14,395千円		8,222千円
減損損失	29,397千円		26,675千円
繰越欠損金	94,043千円		161,943千円
その他	103,717千円		91,819千円
繰延税金資産小計	600,315千円		599,291千円
評価性引当額	△129,444千円		△110,220千円
繰延税金資産合計	470,870千円		489,071千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△255,181千円		△230,376千円
その他有価証券評価差額金	△25,528千円		△62,553千円
繰延税金負債合計	△280,710千円		△292,929千円
繰延税金資産の純額	190,159千円		196,141千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1%
住民税均等割	31.6%
評価性引当額の増減額	68.0%
その他	4.7%
合併による影響額	△123.0%
税率改正による影響額	16.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律九号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、10,770千円減少し、法人税等調整額が22,417千円、その他有価証券評価差額金が6,383千円、土地再評価差額金が5,263千円それぞれ増加しております。