有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	150,732千円		148,706千円
役員退職慰労引当金	46,344		23,587
ゴルフ会員権	24,251		24,251
関係会社株式	273,706		273,706
賞与引当金等	7,461		6,927
退職給付引当金	150,550		141,414
減損損失	67,875		66,930
税務上の繰越欠損金	265,696		268,866
その他	76,973		147,113
繰延税金資産小計	1,063,591		1,101,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△265,696		△268,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△797,895		△832,638
評価性引当額	△1,063,591		△1,101,504
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,445		△25,450
繰延税金負債合計	△8,445		△25,450
繰延税金資産(△は負債)の純額	△8,445		△25,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.9		27.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.7		△108.7
住民税均等割	20.3		18.1
その他	0.2		50.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		18.0