有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	106,241千円		102,302千円
役員退職慰労引当金	47,333千円		39,338千円
ゴルフ会員権評価損	28,009千円		28,048千円
賞与引当金等	41,705千円		52,075千円
退職給付引当金	133,721千円		136,996千円
投資有価証券評価損	11,544千円		14,395千円
繰越欠損金	-千円		94,043千円
その他	168,953千円		133,114千円
繰延税金資産小計	537,509千円		600,315千円
評価性引当額	△75,909千円		△129,444千円
繰延税金資産合計	461,599千円		470,870千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△262,261千円		△255,181千円
その他有価証券評価差額金	△25,585千円		△25,528千円
繰延税金負債合計	△287,847千円		△280,710千円
繰延税金資産の純額	173,752千円		190,159千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%		16.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9%		△17.1%
住民税均等割	6.3%		31.6%
評価性引当額の増減額	12.9%		68.0%
その他	△6.2%		4.7%
合併による影響額	-		△123.0%
税率改正による影響額	-		16.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0%		35.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から
35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。