有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	74,700千円		142,904千円
役員退職慰労引当金	34,518千円		43,215千円
ゴルフ会員権	24,251千円		24,251千円
関係会社株式	273,349千円		273,706千円
賞与引当金等	12,204千円		12,402千円
退職給付引当金	149,720千円		147,725千円
減損損失	77,896千円		73,703千円
税務上の繰越欠損金	233,172千円		308,560千円
その他有価証券評価差額金	18,046千円		-千円
その他	53,621千円		70,742千円
繰延税金資産小計	951,481千円		1,097,212千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△233,172千円		△308,560千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△716,655千円		△788,651千円
評価性引当額	△949,827千円		△1,097,212千円
繰延税金資産合計	1,653千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△6,405千円
資産除去債務の対応費用	△1,653千円		-千円
繰延税金負債合計	△1,653千円		△6,405千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	-千円		△6,405千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。当事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。