有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	142,904千円		150,732千円
役員退職慰労引当金	43,215		46,344
ゴルフ会員権	24,251		24,251
関係会社株式	273,706		273,706
賞与引当金等	12,402		7,461
退職給付引当金	147,725		150,550
減損損失	73,703		67,875
税務上の繰越欠損金	308,560		265,696
その他	70,742		76,973
繰延税金資産小計	1,097,212		1,063,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△308,560		△265,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△788,651		△797,895
評価性引当額	△1,097,212		△1,063,591
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,405		△8,445
繰延税金負債合計	△6,405		△8,445
繰延税金資産(△は負債)の純額	△6,405		△8,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			20.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△47.7
住民税均等割			20.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.3