訂正有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	133,616千円		121,715千円
役員退職慰労引当金	26,035		29,127
ゴルフ会員権	24,251		24,963
関係会社株式	273,706		281,751
賞与引当金等	16,176		16,092
退職給付引当金	139,504		139,653
減損損失	60,877		61,281
税務上の繰越欠損金	211,978		119,275
その他	118,838		134,867
繰延税金資産小計	1,004,985		928,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△211,978		△119,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△793,006		△809,452
評価性引当額	△1,004,985		△928,728
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,898		△121,206
繰延税金負債合計	△91,898		△121,206
繰延税金資産(△は負債)の純額	△91,898		△121,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6		△23.7
住民税均等割	4.4		3.7
その他	△13.3		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		12.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課税されることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。