訂正有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち27.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (令和6年3月31日)
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,491千円は含めておりません。
当連結会計年度 (令和7年3月31日)
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,041千円は含めておりません。
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類します。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち27.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 737,825 | 737,825 | - |
| 資産計 | 737,825 | 737,825 | - |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 347,376 | 347,442 | 66 |
| 負債計 | 347,376 | 347,442 | 66 |
| デリバティブ取引(*3) | - | - | - |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 775,020 | 775,020 | - |
| 資産計 | 775,020 | 775,020 | - |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 231,872 | 231,872 | - |
| 負債計 | 231,872 | 231,872 | - |
| デリバティブ取引(*3) | - | - | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 206,922 | 209,172 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 361,589 | 361,589 |
※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (令和6年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,871,016 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,060,516 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,931,532 | - | - | - |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,491千円は含めておりません。
当連結会計年度 (令和7年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,287,813 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,479,916 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,767,729 | - | - | - |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,041千円は含めておりません。
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 9,520,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 115,504 | 102,166 | 35,496 | 35,496 | 30,352 | 28,362 |
| リース債務 | 18,747 | 10,609 | 9,866 | 9,802 | 8,924 | 15,590 |
| 合計 | 9,654,251 | 112,775 | 45,362 | 45,298 | 39,276 | 43,952 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 10,170,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 102,166 | 35,496 | 35,496 | 30,352 | 19,992 | 8,370 |
| リース債務 | 11,224 | 10,392 | 10,392 | 9,561 | 8,909 | 6,681 |
| 合計 | 10,283,390 | 45,888 | 45,888 | 39,913 | 28,901 | 15,051 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 737,825 | - | - | 737,825 |
| 資産計 | 737,825 | - | - | 737,825 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 775,020 | - | - | 775,020 |
| 資産計 | 775,020 | - | - | 775,020 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | - | 347,442 | - | 347,442 |
| 負債計 | - | 347,442 | - | 347,442 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | - | 231,872 | - | 231,872 |
| 負債計 | - | 231,872 | - | 231,872 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類します。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
