有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金並びに設備投資資金につき、銀行借入及び社債の発行により調達し、資金運用については流動性の高い短期的な預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金及び一部の社債は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.9%が特定の大口顧客(株式会社そごう・西武)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
貸倒懸念債権につきましては担保による回収見込額等により時価を算定しており、正常な長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。その他のものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注意事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当連結会計年度 (平成28年3月31日)
※ 長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない226,308千円は含めておりません。
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金並びに設備投資資金につき、銀行借入及び社債の発行により調達し、資金運用については流動性の高い短期的な預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金及び一部の社債は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.9%が特定の大口顧客(株式会社そごう・西武)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,449,498 | 1,449,498 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,360,004 | 2,360,004 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 741,832 | 741,832 | - |
| (4) 長期貸付金 | 235,208 | - | - |
| 貸倒引当金(*1) | △223,513 | - | - |
| 11,695 | 11,679 | △15 | |
| 資産計 | 4,740,751 | 4,740,735 | △15 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,539,343 | 1,539,343 | - |
| (2)短期借入金 | 7,126,319 | 7,126,319 | - |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 527,206 | 527,017 | △188 |
| 負債計 | 9,192,868 | 9,192,679 | △188 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,558,130 | 1,558,130 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,405,583 | 2,405,583 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 527,601 | 527,601 | - |
| (4) 長期貸付金 | 237,706 | - | - |
| 貸倒引当金(*1) | △226,308 | - | - |
| 11,398 | 11,398 | - | |
| 資産計 | 4,502,713 | 4,502,713 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,308,956 | 1,308,956 | - |
| (2)短期借入金 | 7,694,557 | 7,694,557 | - |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 1,314,154 | 1,314,353 | 199 |
| 負債計 | 10,317,668 | 10,317,867 | 199 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
貸倒懸念債権につきましては担保による回収見込額等により時価を算定しており、正常な長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。その他のものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注意事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 177,722 | 227,222 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,449,498 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,360,004 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 235,208 | - | - |
| 合計 | 3,809,502 | 235,208 | - | - |
当連結会計年度 (平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,558,130 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,405,583 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 11,398 | - | - |
| 合計 | 3,963,713 | 11,398 | - | - |
※ 長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない226,308千円は含めておりません。
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。