有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループ売上高の約98%を占める宝飾事業においては、実質所得の低下などにより宝飾に対する個人消費は、本格的な回復とならず依然として厳しく、特に当社グループのボリュームゾーンであるミドル層の個人消費意識、また年初からの株価低迷による富裕層の個人消費の変化で、今まで以上に不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のOEM生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。
(2) 販売費及び一般管理費について
ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費(広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティ等)が発生するのはやむを得ませんが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のため、販売費及び一般管理費の削減を行っております。
(3) 貸倒債権の発生リスクについて
安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。
(4) 為替相場、地金相場の変動リスクについて
当社グループの取引高の内、約23億円が輸出入取引(ダイヤモンド、色石等)となっており、通貨はUSドル建、ユーロ建です。
(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約36.3%となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。
有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
総資産(百万円)	23,873	25,132	25,383
有利子負債(百万円)	6,368	7,800	9,215
有利子負債依存度(%)	26.7	31.0	36.3

(6) 重要事象について
当社グループは、前連結会計年度に営業損失33百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失72百万円
を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存
在しております。
当社グループは、このような事象または状況を早期に解消改善するため、以下の対策を実施することにより、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は払拭できるものと判断しております。
当連結会計年度の平成27年4月からスタートさせた中期経営計画「New Stage58」の基本的ポリシー
は踏襲し、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期的な変化にも即応すべく、イノベ
ーティブな企業グループとして顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発と提案に精励し、競合優位性を高めて
取引先や消費者からのより高い信頼を得られるよう取り組んでまいります。またグループ事業全体のシナジー効果を
高め、収益性を向上させるため、不採算事業の縮小・整理を図る一方、より強く得意な分野に経営資源を集中する
等、「選択と集中」を進めてまいります。
この一環として、当社グループの既存販売チャネルの中でも、事業規模、安定した収益力の拡大が見込める百貨店
向け卸事業に経営資源の重点投資を行い更なる拡大を図ってまいります。
また不採算店舗を抱える直営小売事業については、不採算店舗の閉店と、店舗の特性を活かせる高採算店舗、新規
店舗への資源シフトにより、同事業部門の事業構造の改革を着実に進め、安定した黒字化を目指してまいります。
さらに、主たる宝飾事業とシナジー効果の少ない健康産業事業につきましては、当該事業の見直しを行いこの夏に
直営形態から安定化が図ることができる施設賃貸事業への転換を行います。
以上により、次期平成29年3月期につきましては、安定した売上高を維持し着実に利益体質の体制が確保できる
ものと予想しております。