- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(iii) 景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。
2022/06/29 13:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が273百万円減少、売上原価が268百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定めるに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が297百万円減少、売上原価が266百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定めるに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:05- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。
(3)経営環境
2022/06/29 13:05- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、グループ会社で展開する直営小売事業の収益力改善施策が成果を出し、仕入や経費支出のコントロール等を図るなどにより収益確保に努めました。さらに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制の強化、自社ブランドの販売促進等に取り組むとともに、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化を図りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は169億27百万円(前期 162億95百万円)、営業利益は2億88百万円(前期0百万円)、経常利益は2億53百万円(前期 経常損失42百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億63百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失3億31百万円)となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は167億98百万円(前期 161億69百万円)、セグメント利益2億7百万円(前期 セグメント損失63百万円)となりました。貸ビル事業におきましては売上高(外部顧客)は81百万円(前期比2.2%増加)、セグメント利益57百万円(同34.8%増加)となりました。太陽光発電事業の売上高は47百万円(同1.6%増加)、セグメント利益22百万円(同5.8%増加)となりました。
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