固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は3年から50年、機械及び装置並びに工具、器具及び備品は2年から15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんは5年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/23 9:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地売却益	31百万円	土地売却益	-百万円
その他	2	その他	4
計	34	計	4

2014/06/23 9:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 9:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	514百万円	271百万円
固定資産-繰延税金資産	947	309
固定負債-その他	△17	△22

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当連結会計年度期末残高は499億11百万円と、前連結会計年度に比べ5億51百万円減少いたしました。
これは税金等調整前当期純利益が50億93百万円であったことに加え、仕入債務が37億53百万円増加したため、売上債権及びたな卸資産がそれぞれ49億9百万円、15億15百万円増加したものの営業活動によるキャッシュ・フローが15億4百万円の資金の増加となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで固定資産の取得及び無形固定資産の取得がそれぞれ2億26百万円、1億46百万円等により4億35百万円の資金が減少し、自己株式の取得18億円及び配当金の支払19億15百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローが22億85百万円の資金が減少したことによります。
② 資金需要について

2014/06/23 9:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は3年から50年、その他は2年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/23 9:09