有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	135百万円		167百万円
ソフトウェア等償却	59		31
投資有価証券	145		261
ゴルフ会員権	111		98
未払賞与	199		214
退職給付引当金 退職給付に係る負債	719 -		- 670
貸倒引当金	323		2
子会社繰越欠損金	333		125
その他	360		255
繰延税金資産小計	2,390		1,827
評価性引当額	△611		△517
繰延税金資産合計	1,779		1,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152		△356
その他	△181		△395
繰延税金負債合計	△333		△752
繰延税金資産の純額	1,445		557

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	514百万円		271百万円
固定資産-繰延税金資産	947		309
固定負債-その他	△17		△22

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税均等割	0.9
連結子会社からの受取配当金消去	1.1
外国源泉税	0.6
評価引当額の増減	△5.5
外国子会社との税率差異	△6.9
連結留保利益	2.1
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。