有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	139百万円		143百万円
ソフトウェア等償却超過額	16		11
投資有価証券	109		57
ゴルフ会員権	92		93
未払事業税等	83		61
未払賞与	178		160
退職給付に係る負債	588		565
子会社繰越欠損金	135		-
その他	260		209
繰延税金資産小計	1,602		1,301
評価性引当額	△218		△166
繰延税金資産合計	1,384		1,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415		△452
在外子会社の留保利益	△502		△605
その他	△29		△70
繰延税金負債合計	△946		△1,127
繰延税金資産の純額	437		7

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	578百万円		348百万円
固定資産-繰延税金資産	141		163
固定負債-繰延税金負債	△282		△505

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.5		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
外国源泉税	0.7		0.8
評価引当額の増減	△0.3		△1.1
外国子会社との税率差異	△4.3		△4.8
在外子会社の留保利益	0.3		2.2
子会社清算に伴う影響	△2.5		△0.4
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		29.0