有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	143百万円		240百万円
ソフトウェア等償却超過額	11		7
投資有価証券	57		52
ゴルフ会員権	93		93
未払事業税等	61		91
未払賞与	160		208
退職給付に係る負債	565		521
その他	209		429
繰延税金資産小計	1,301		1,644
評価性引当額	△166		△179
繰延税金資産合計	1,135		1,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△452		△603
在外子会社の留保利益	△605		△751
その他	△70		△61
繰延税金負債合計	△1,127		△1,415
繰延税金資産の純額	7		48

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	348百万円		707百万円
固定資産-繰延税金資産	163		197
固定負債-繰延税金負債	△505		△856

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.6
外国源泉税	0.8
評価引当額の増減	△1.1
外国子会社との税率差異	△4.8
在外子会社の留保利益	2.2
子会社清算に伴う影響	△0.4
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0