有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	167百万円		160百万円
ソフトウェア等償却	31		17
投資有価証券	261		60
ゴルフ会員権	98		90
未払賞与	214		199
退職給付に係る負債	670		645
貸倒引当金	2		-
子会社繰越欠損金	125		127
その他	255		285
繰延税金資産小計	1,827		1,586
評価性引当額	△517		△319
繰延税金資産合計	1,310		1,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△356		△645
在外子会社の留保利益	△293		△484
その他	△102		△140
繰延税金負債合計	△752		△1,270
繰延税金資産の純額	557		△3

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	271百万円		290百万円
固定資産-繰延税金資産	309		109
固定負債-その他	△22		△403

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.8
外国源泉税	0.7		0.6
評価引当額の増減 連結修正による影響	0.8 0.0		2.1 1.0
外国子会社との税率差異	△8.5		△6.3
在外子会社の留保利益	2.6		3.5
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		41.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円及び退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ増加しております。