有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	160百万円		139百万円
ソフトウェア等償却超過額	17		16
投資有価証券	60		109
ゴルフ会員権	90		92
未払事業税等	74		83
未払賞与	199		178
退職給付に係る負債	645		588
子会社繰越欠損金	127		135
その他	210		260
繰延税金資産小計	1,586		1,602
評価性引当額	△319		△218
繰延税金資産合計	1,267		1,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△645		△415
在外子会社の留保利益	△484		△502
その他	△140		△29
繰延税金負債合計	△1,270		△946
繰延税金資産の純額	△3		437

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	290百万円		578百万円
固定資産-繰延税金資産	109		141
固定負債-繰延税金負債	△403		△282

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.7		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.1
外国源泉税	0.6		0.7
評価引当額の増減 連結修正による影響	2.1 1.0		△0.3 -
外国子会社との税率差異	△6.3		△4.3
在外子会社の留保利益	3.5		0.3
子会社清算に伴う影響	-		△2.5
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		30.8

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加しております。