有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	247	百万円		287	百万円
繰延資産償却超過額	18			13
投資有価証券	53			33
ゴルフ会員権	43			43
未払事業税等	52			62
未払賞与	270			375
退職給付に係る負債	284			208
未払金否認	239			260
支払手数料	-			185
その他	581			682
繰延税金資産小計	1,791			2,152
評価性引当額	△383			△411
繰延税金資産合計	1,408			1,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331			△383
在外子会社の留保利益	△1,341			△1,732
その他	△38			△24
繰延税金負債合計	△1,710			△2,140
繰延税金資産の純額	△301			△399

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	295	百万円		398	百万円
固定負債-繰延税金負債	△597			△797

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.3
外国源泉税	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	2.5
外国子会社の税率差異	△4.9
在外子会社の留保利益	3.5
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0