要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/25 9:09

#6 事業等のリスク

(3)為替レートの変動
当社グループは、日本、アジア等における商品の販売を行っており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表のために円換算されております。換算時の為替レートによりこれらの項目は、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(4)海外活動に潜在するリスク

2018/06/25 9:09

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は3年から50年、工具、器具及び備品は2年から15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんは5年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 9:09

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

2018/06/25 9:09

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。2018/06/25 9:09

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれの翌事業年度から費用処理しております。2018/06/25 9:09

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券	91百万円	101百万円
	上記資産は、アルプス電気株式会社等に対する仕入債務(4,939百万円)の担保に供しております。	上記資産は、アルプス電気株式会社等に対する仕入債務(6,704百万円)の担保に供しております。

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#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

売却の理由
当連結会計年度において、資産の有効活用のため当該満期保有目的の債券を売却しております。
4 売却したその他有価証券

2018/06/25 9:09

#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、資産総額の1%以下であるので当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を省略しております。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2018/06/25 9:09

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区	自社利用資産	ソフトウェア

当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
ソフトウェア資産の効率的な活用の観点から見直しを行い遊休化した資産について減損損失を認識し、24百万円を特別損失に計上しました。

2018/06/25 9:09

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	96百万円	195百万円
繰延税金負債合計	△474	△606
繰延税金資産の純額	403	558

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 9:09

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	143百万円	240百万円
繰延税金負債合計	△1,127	△1,415
繰延税金資産の純額	7	48

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 9:09

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「海外ローカルビジネスの拡大」に向けては、既買収先とのシナジー効果の極大化を進めるとともに、海外ローカル商社への戦略投資を通じた商権の獲得を継続いたします。
もう一つの柱である「資本戦略」では、収益性の向上に加え、資産効率の改善と資本・負債バランスの最適化を通じて、ROE向上を進めます。収益性の向上では、上記の成長戦略の確実な履行の他、経費構造の合理化等を行います。資産効率の改善に向けては、売掛債権の流動化や在庫管理システムの導入、政策保有株式の削減等を通じて資産の効率化・圧縮に取り組んでいきます。また、配当性向50%以上、自己株式取得は継続し、資本比率の最適なコントロールを図ります。
「インフラ戦略」では経営の質的強化として、M&Aを通じたグループ範囲の拡大を踏まえ、内部統制の強化を進めていきます。また、「企業は公器である」という社訓の実践として、持続可能な社会の形成に寄与すべく、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に係わる取り組みを強化いたします。経営基盤の強化としては、業務プロセス効率化に向けた新たな情報システムインフラの構築、マーケットの変化を踏まえた組織体制の見直し等を行います。

2018/06/25 9:09

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が64億65百万円あったものの、たな卸資産が162億64百万円、売上債権が72億43百万円、未収入金が32億51百万円それぞれ増加したため、全体で192億68百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは18億43百万円の資金の減少でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 9:09

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」(前事業年度1,759百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2018/06/25 9:09

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2 デリバティブ(為替予約)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/25 9:09

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の計上方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/25 9:09

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,159百万円	3,338百万円
期待運用収益	39	41
退職給付の支払額	△228	△183
年金資産の期末残高	3,338	3,564

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/25 9:09

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/25 9:09

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は3年から50年、その他は2年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 9:09

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハその他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ(為替予約)
時価法
③ たな卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/25 9:09

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

2018/06/25 9:09

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	109,519	94,331
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
(うち非支配株主持分)		(-)	(-)

(2) 1株当たり当期純利益金額

2018/06/25 9:09