固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は3年から50年、工具、器具及び備品は2年から15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんは5年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 9:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-百万円	65百万円
その他	-	0
計	-	66

2018/06/25 9:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、資産総額の1%以下であるので当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を省略しております。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2018/06/25 9:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	348百万円	707百万円
固定資産-繰延税金資産	163	197
固定負債-繰延税金負債	△505	△856

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 9:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ニ特別損益の分析
当連結会計年度は、固定資産の売却及び品質補償損失の減少により、前連結会計年度と比べ1億56百万円の増加となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2018/06/25 9:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は3年から50年、その他は2年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 9:09