(3)為替レートの変動
当社グループは、日本、アジア等における商品の販売を行っており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表のために円換算されております。換算時の為替レートによりこれらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(4)海外活動に潜在するリスク

2019/06/26 13:50

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は3年から50年、工具、器具及び備品は2年から15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんは5年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 13:50

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

2019/06/26 13:50

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。2019/06/26 13:50

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれの翌事業年度から費用処理しております。2019/06/26 13:50

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券	101百万円	127百万円
	上記資産は、アルプス電気株式会社等に対する仕入債務(6,704百万円)の担保に供しております。	上記資産は、アルプスアルパイン株式会社等に対する仕入債務(4,812百万円)の担保に供しております。

2019/06/26 13:50

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:50

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 13:50

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)

場所	用途	種類
長野県塩尻市	賃貸資産	建物及び土地等

当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
賃貸資産は、売買契約の締結に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失とし、27百万円を特別損失に計上しました。

2019/06/26 13:50

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	195百万円	264百万円
繰延税金負債合計	△606	△464
繰延税金資産の純額	558	532

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:50

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	240百万円	317百万円
繰延税金負債合計	△1,415	△1,399
繰延税金資産の純額	48	△75

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/26 13:50

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的な施策といたしまして、事業面では赤字事業の撲滅、組織・人員の適正化、ソリューションビジネスの選択と集中、ルネサスエレクトロニクスビジネスの再構築、並びに技術部門のプロフィットセンター化を進めます。
資産・負債管理(ALM)面では、在庫圧縮を通じた金利負担軽減、本社管理機能のスリム化と本社ビル有効活用、並びに不稼働資産(含む政策保有株式)の軽減を推進いたします。
以上の施策を着実に実行することにより、収益体質向上に向けて、事業ポートフォリオの体質を改善させてまいります。

2019/06/26 13:50

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は受取手形及び売掛金の減少等により1,465億88百万円(前連結会計年度末比9.7%減)、負債は買掛金の減少等により587億26百万円(前連結会計年度末比13.5%減)、純資産は配当金の支払い及び自己株式の取得等により878億61百万円(前連結会計年度末比6.9%減)となりました。
ロ経営成績

2019/06/26 13:50

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」623百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

2019/06/26 13:50

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が707百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が98百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が608百万円減少しております。

2019/06/26 13:50

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2 デリバティブ(為替予約)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 13:50

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/26 13:50

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/26 13:50

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の計上方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 13:50

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,338百万円	3,564百万円
期待運用収益	41	44
退職給付の支払額	△183	△232
年金資産の期末残高	3,564	3,745

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/26 13:50

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 13:50

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/26 13:50

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品

2019/06/26 13:50

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は3年から50年、その他は2年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 13:50

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハその他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ(為替予約)
時価法
③ たな卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 13:50

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

2019/06/26 13:50

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	94,331	87,861
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
(うち非支配株主持分)		(-)	(-)

(2) 1株当たり当期純利益

2019/06/26 13:50