有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	195百万円		264百万円
ソフトウェア等償却超過額	7		17
投資有価証券	52		49
ゴルフ会員権	92		76
未払賞与	186		186
退職給付引当金	454		409
貸倒引当金	9		75
その他	349		399
繰延税金資産小計	1,348		1,479
評価性引当額	△183		△483
繰延税金資産合計	1,165		996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 資産除去債務	△603 △3		△448 -
その他	-		△15
繰延税金負債合計	△606		△464
繰延税金資産の純額	558		532

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		17.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△6.0
住民税均等割	0.8		9.7
外国子会社配当金	△8.3		△27.0
外国源泉税	1.1		2.9
更正等過年度税額	1.4		4.7
評価性引当額の増減	△0.7		89.8
その他	△0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		123.4