有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	264百万円		407百万円
ソフトウェア等償却超過額	17		23
投資有価証券	49		75
子会社株式	248		248
ゴルフ会員権	76		71
未払賞与	186		175
退職給付引当金	409		366
貸倒引当金	75		32
減損損失	-		157
その他	150		353
繰延税金資産小計	1,479		1,912
評価性引当額	△483		△660
繰延税金資産合計	996		1,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△448		△319
その他	△15		△8
繰延税金負債合計	△464		△328
繰延税金資産の純額	532		923

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.6		△9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		3.7
住民税均等割	9.7		△8.2
外国子会社配当金	△27.0		33.4
外国源泉税	2.9		△5.9
更正等過年度税額	4.7		△0.2
評価性引当額の増減	89.8		△37.4
その他	1.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.4		4.5