有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	187	百万円		242	百万円
減価償却超過額	18			13
投資有価証券	65			39
子会社株式	398			405
ゴルフ会員権	43			43
未払賞与	249			350
退職給付引当金	224			140
債務保証損失引当金	422			483
貸倒引当金	2			2
その他	412			542
繰延税金資産小計	2,024			2,264
評価性引当額	△924			△973
繰延税金資産合計	1,099			1,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331			△383
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△333			△386
繰延税金資産の純額	766			904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。