有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	272	百万円		187	百万円
減価償却超過額	18			18
投資有価証券	50			65
子会社株式	359			398
ゴルフ会員権	72			43
未払賞与	214			249
退職給付引当金	295			224
債務保証損失引当金	-			422
貸倒引当金	1			2
その他	256			412
繰延税金資産小計	1,540			2,024
評価性引当額	△530			△924
繰延税金資産合計	1,010			1,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△445			△331
その他	△12			△2
繰延税金負債合計	△458			△333
繰延税金資産の純額	552			766

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	0.6
外国子会社配当金	△12.4
外国源泉税	2.5
更正等過年度税額	0.1
評価性引当額の増減	△2.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5